立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第１号） 本文
議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、国の関係省令の改正に伴い、固定資産税の課税免除等の適用期間や固定資産の取得期間の延長を行うものであります。
議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、国の関係省令の改正に伴い、固定資産税の課税免除等の適用期間や固定資産の取得期間の延長を行うものであります。
285 ◯ 消防局長（戸川 治朗君） 緊急自動車を運転する要件につきましては道路交通法で定められておりまして、原則、運転免許の取得期間が普通自動車では２年以上、準中型自動車から大型自動車では３年以上必要であることから、消防局では、この要件を満たしている職員の中から、経験などを考慮し、所属長が運転者を指名することとしております。
今定例会において、固定資産税についても、地域再生に向けて、軽減税率の対象となる減価償却資産の取得期間の延長の条例改正が上程されております。また、ＵＩＪターンなどについて、いろいろな角度からも考慮すべきとは考えますが、負担とサービスの特徴を考慮し、市税の税率の見直しや減税規定などについて議論する必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。
本市職員の育児休業については、行政が民間をリードしていくという観点から、子が３歳に達するまでの期間を限度として、自由に取得期間を設定できる柔軟な制度となっております。
138 ◯ 企画管理部長（本田 信次君） まず、育児休業の取得期間でございます。平成２７年度の実績で取得者１２３人のうち、１年未満が４１人、１年以上２年未満が７３人、２年以上３年未満が６人、そして３年取得した者は３人となっております。
これは、平成14年の地方公務員の育児休業等に関する法律の改正で、育児休業の取得期間が３歳までに拡大されるとともに、代替確保のための任期つき採用の制度が設けられたこと、また、任期つき採用の職員が定数内職員となるため、育児休業中の職員を条例で定数の外にすることも可能とするという総務省からの通知があったことによるものであります。
議案第１５号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」が改正され、国家公務員の介護休暇の取得期間が、３月以内から６月以内に引き上げられたことに伴い、条例中の関連条項をこれに準じて改正するものであります。
そこで、育児休業中の生活資金を低利で融資して、取得期間が終了し、就業後返済する制度を導入して、安心して子育てに専念できる状況を支援したいものです。現在、東京都などでも実施しております。育児休業中の生活資金融資の実施についてのお考えを市長さんにお聞きいたします。 第５点目は、児童扶養手当制度を補うため、高校卒業時まで母子家庭修学助成金の支給についてお尋ねいたします。